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B型肝炎訴訟、福岡地裁が和解勧告(読売新聞)

 乳幼児期の集団予防接種での注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟で、福岡地裁(西井和徒裁判長)は26日、和解を勧告した。

 同訴訟は全国10地裁で419人が係争中で、和解勧告は12日の札幌地裁に次いで2例目。福岡地裁には全国最多の133人が提訴している。

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無償化除外を批判した兵庫知事などに脅迫状(産経新聞)

 兵庫県庁と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に薬莢(やっきょう)やカッターナイフの刃を同封した脅迫状が送付されていたことが26日、兵庫県警への取材でわかった。朝鮮学校を高校無償化の対象とするかの問題をめぐる対応への抗議とみられ、県警は脅迫容疑などで捜査している。

 県庁では23日に職員が封書を開封したところ、薬莢1個と井戸知事にあてた脅迫状が同封されていた。朝鮮学校を無償化から除外するとした政府方針を批判した同県の井戸敏三知事に対する抗議などが書かれていたという。

 また、垂水署によると、神戸朝鮮高級学校にも同日封書が届き、中に脅迫状と約10センチのカッターナイフの刃が同封されていたという。

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首相動静(3月20日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時24分、公邸発。同28分、東京・霞が関の地下鉄霞ケ関駅着。地下鉄サリン事件の犠牲者を悼み献花、記帳。中山義活首相補佐官同行。同34分、同駅発。
 午前8時54分、東京・南大井の介護老人保健施設「ケアセンター南大井」着。視察。中山首相補佐官、松原仁民主党衆院議員同行。
 午前10時4分、同所発。
 午前10時33分、東京・小山の小規模多機能型居宅介護施設「小山倶楽部、グループホーム小山」着。視察。中山首相補佐官、松原民主党衆院議員同行。
 午前11時32分から同36分まで、同施設内で報道各社のインタビュー。「23日に普天間移設の原案をとりまとめるとのことだが、総理の意思はどこまで反映されたものになるか」に「当然自分の意思は最終的に国民に示すことになるが、まだその時期ではない」。同38分、同所発。午後0時16分、東京・有明のパナソニックセンター東京着。同施設内で開催中の「まるごと北海道逸品展」を見学。買い物。
 午後0時49分から同53分まで、同施設内の特別応接室で、バンクーバー冬季パラリンピックのアルペンスキー男子で金メダルを獲得した狩野亮選手を電話で祝福。同55分、同所発。同1時14分、公邸着。
 午後2時22分、軍事アナリストの小川和久氏が入った。
 午後4時10分、小川氏が出た。
 21日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

北教組事件の起訴「極めて遺憾」=文科相(時事通信)
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ナシ 受粉作業ピーク 福岡・朝倉(毎日新聞)
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「事実誤認あるのでは」小林千代美氏、捜査に疑問(読売新聞)

 「私に法的な責任を問うものではない」――。

 陣営幹部が昨年8月の衆院選を前に、北海道教職員組合(北教組)から1600万円を違法に受け取ったとして起訴された22日、小林千代美衆院議員(41)は記者会見の席で、札幌地検の捜査に「事実誤認もあるのでは」と不満を述べ、議員辞職しない意向を明らかにした。北教組から今後も支援を受けるのかと追及された時は、同席した民主党北海道連の幹部が「今後も(協力を)進めていく」と答えただけで、“労組丸抱え”と批判された自らの選挙を省みる言葉はなかった。

 この日、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括だった木村美智留容疑者(46)らが政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、小林氏は午後7時半から、札幌市中央区の民主党北海道連の事務所で会見に臨んだ。

 グレーのスーツ姿の小林氏は、道連の佐野法充幹事長とともに硬い表情で着席すると、用意したメモに目を落としながら「政治に対する不信感を与えたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。しかし、「私に法的な責任を問うものではない」とも述べ、事件への関与も「存じておりませんでしたし、報告も受けていません」と、これまでの主張を繰り返した。

 さらに「(地検側の)事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問も口にし、真意を問われて、佐野幹事長が「裁判の中で明らかになっていくことだ」と割って入る場面も。

 労組依存の選挙体質に関する質問には、小林氏は「選挙というのは多くの方の支援によって行われるものだ」という一般論を繰り返し、再び佐野幹事長が代わって「労組に支援いただいているのは事実だが、丸抱えではない」と反論した。時折目を潤ませていた小林氏は、会見を30分ほどで切り上げると、ホッとしたようにほおを緩めた。

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沖縄ひき逃げ、女性米兵が県警に出頭へ(読売新聞)

 沖縄県名護市で起きた米軍車両によるひき逃げ事件で、在沖縄米軍は18日、容疑者として逮捕した海軍3等兵曹の女(25)に対する県警の出頭要請に応じることを決めた。

 県警は道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致傷容疑で捜査しており、出頭すれば任意で事情聴取を始める。

 県警や米軍によると、3等兵曹は16日夜、同市辺野古の国道329号で海軍のジープ型車を運転し、近くの米軍基地従業員の日本人男性(45)の軽乗用車に追突。男性に首のねん挫、後部座席にいた小学4年の長男(10)と助手席にいた次男(2)に軽傷を負わせ、逃走した疑いが持たれている。

 ただ、米軍関係者が公務中に事件を起こした場合、第1次裁判権は米軍側にある。公務外なら裁判権は日本側にあるが、米軍側は「調査中」としている。

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二審も監査法人の責任認める=東北文化学園大の補助金事件-仙台高裁(時事通信)

 学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件で、大学設置認可申請の際に旧センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)が財務書類の虚偽を見抜けず、不正受給を招いたとして、仙台市民オンブズマンが仙台市長を相手に、補助金の未返還分7億円余の支払いを監査法人側に請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は監査法人側の過失を認め、全額返還請求するよう同市に命じた一審仙台地裁判決を支持、同市長側の控訴を棄却した。
 小野裁判長は、監査法人側が金融機関に直接、同大の預金や借入金残高を確認しなかった点について、「単純かつ基本的な過失。以前にも同様の行為をしたと認められ、大学の長期にわたる負債の隠ぺい工作を容易にしてきた経緯は否めない」と述べた。
 奥山恵美子仙台市長の話 判決を詳細に検討し、適切に対応したい。 

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 神奈川県が条例で独自の「臨時特例企業税」を定めたのは地方税法に反するとして、同県藤沢市に工場を持つ「いすゞ自動車」(東京都品川区)が、県に納付した約19億7900万円の返還を求めた訴訟で、同社は10日、請求を棄却した東京高裁の逆転敗訴判決(2月25日)を不服として上告した。

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 奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父吉田博容疑者(35)が調べに「妻や娘と3人で食事をしていたが、息子は別だった」と供述していることが5日、県警への取材で分かった。
 餓死した智樹君は、妹が生まれた3年前から家族と食事を別にされていたという。県警捜査1課などは母真朱容疑者(26)が長期間にわたり智樹君に十分な食事を与えていなかったとみている。 

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岡田外相が北海道訪問 政権発足半年、北方領土進展なし(産経新聞)

 岡田克也外相は6日、札幌市内で講演し、ロシアとの北方領土をめぐる交渉について、「政治と経済を車の両輪として(交渉を)動かしていく」と強調した。ただ、鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権発足にあたって、半年以内に「(領土)問題解決に道筋をつける」としたものの、具体的な進展がないままに過ぎようとしている。

 外相はロシアが日本の協力を期待する極東、東シベリアでの天然資源開発などの産業誘致を挙げ、「車は片方だけでは動かない。領土問題を中心とした政治を含めて両輪で動かしていこうと(ロシア側に)提案している」と述べた。

 講演後の記者会見では、「鳩山首相、メドベージェフ大統領、プーチン首相がいるこの時期に何とか領土交渉を前進させないといけない」と訴えた。

 昨年9月と11月に行われた2度の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領は領土交渉に関し、型にはまらない「独創的アプローチ」に言及した。しかし、昨年末に訪露した岡田外相に対し、ラブロフ外相は国際法上根拠のない北方4島占有について「第2次世界大戦の結果、国際法で確定している」と述べ、「首脳会談で示した大統領の姿勢とは違う」とする岡田外相との間で激論になった。

 1月末には北方領土の国後島沖で、北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受ける事件が発生するなど双方の対立は深まっており、局面打開の展望はみえない。

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東海道新幹線、線路に不審者立ち入りで遅れ(産経新聞)

 2日午前9時20分ごろ、東海道新幹線三島駅(静岡県三島市一番町)の線路内に不審な人物がいるのを、近くにいたJR東海関係会社の社員が発見。社員が緊急停止ボタンを押し、東海道新幹線は上下線で運転を見合わせた。

 三島署によると、不審者は男とみられ、逃走中。同署で新幹線特例法(軌道内立ち入り)違反の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べている。このため下り3本が最大14分遅れ、乗客約2100人に影響が出た。

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沈む港町 三陸の打撃深刻 養殖施設が破損や流出(河北新報)

 チリ大地震による津波は全国屈指の水産地域・三陸を混乱に陥れた。特に養殖業は施設の破損や流出が相次ぎ、関係者が不安げに海を見つめた。港では漁業者が高台に避難する前に、漁具の片付けや漁船を港外に移す作業に追われた。漂流する養殖施設が今後の漁に悪影響を与える恐れもある。

 「養殖施設のロープが津波でかなり切られたようだ。漁師になって40年近く、こんなことはまずなかった」

 岩手県山田町の大沢漁港。地元でカキとホタテの養殖業を営む大石秀男さん(57)が険しい表情を浮かべた。

 宮城県石巻市の宮城県漁協表浜支所は同市小渕漁港の近くでワカメ養殖棚が流されているのを確認。気仙沼市の漁業関係者によると、同市大島周辺でもロープが切れた養殖いかだが、かなりの規模で漂流しているという。

 大島のカキ養殖業者(34)は「バリバリと嫌な音を立て、いかだが流されている。明日の朝までに何割が海面に残っているか」と肩を落とした。

 宮城県内の各港では、正午ごろまでに漁船の避難を終えたが、津波の危険が一段落した後も、漂流する養殖いかだに阻まれて港に戻れない船もあった。唐桑半島沖に避難した小型漁船「第3銀鱗丸」(4.6トン)の菅野潔船長(48)は「航路にいかだが流れ込んでいて、危なくて港に戻れなかった」と話していた。

 一方、ワカメ、カキの出荷がピークを迎えている宮城県南三陸町志津川の旧魚市場は40センチほど冠水し、ワカメの塩ゆで用タンクや漁網が散乱。養殖業佐藤一也さん(53)は「被害は明日にならないと分からない」と、不安げに回収作業に当たった。

 ノリ養殖が盛んな東松島市の県漁協宮戸西部支所の尾形一男支所運営委員長(79)は「ノリは昨季より価格が低く、生産量も少ない。津波の影響が心配だ」と語った。

<静かに襲来 津波の猛威>
 養殖いかだや漁具が散乱して浮遊し、魚市場周辺の道路が水に漬かっていた。チリ沿岸部で発生した巨大地震に伴う津波が到来した東北の沿岸部。宮城県沿岸部の姿は、津波のエネルギーの大きさを物語っていた。ヘリコプターで沿岸部の様子を追った。

 午後2時50分。宮城県南三陸町で、志津川湾に注ぐ川の河口付近を逆流する白い波を見つけた。

 「津波ですね」。同乗した東北大災害制御研究センターの阿部郁男研究員(津波工学)が言った。押し寄せた波は閉鎖された水門にぶつかり、沖に向かって引いていく。津波は何の兆候もなく到達した。静かに襲来する津波の恐ろしさを痛感した。

 阿部研究員によると、1メートル未満の津波でも流速はかなり早く、漁業被害が懸念されるという。午後5時すぎに到着した気仙沼市唐桑半島沖では、心配が現実となっていた。

 いつもは整然と並んでいるカキの養殖いかだが、湾内で散乱していた。半分沈んだものもあれば、隣のいかだに乗り上げたいかだも。阿部研究員は「三陸沿岸のカキやホヤ、ノリの養殖に大きな影響が出る恐れがある」と指摘した。

 気仙沼港に目を転じる。午後3時すぎには異常が見られなかった魚市場付近が水浸しになっていた。津波は第2、第3波の方が大きくなることがあり、「50年前のチリ地震津波もそうだった」(阿部研究員)という。

 海岸から数百メートル離れた道路まで冠水した気仙沼市中心部。太平洋沿岸は津波の危険があるという現実を、あらためて思い知らされた。
(写真部・長南康一、報道部・末永智弘)


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 厚生労働省は5日、2月22~28日にインフルエンザ定点医療機関(全国約5000カ所)を受診した患者数が1施設当たり1.36(前週1.76)で、5週連続減少したと発表した。流行開始の目安とされる「1」を18道府県で下回り、注意報レベルの「10」以上は都道府県単位でゼロ、保健所単位でも4カ所にとどまる。1週間の推計患者数は前週から2万人減の7万人だった。

 検出されるウイルスは、新型に加えB型やA香港型もわずかに混じっているが、流行のきざしはないという。

 また、新型インフルエンザワクチンについて、医療機関からの報告に基づく1月末までの接種者は約1772万人で、優先接種対象者(約5400万人)の3分の1に満たないとの推計を明らかにした。

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コンドーム18歳未満への店頭販売…長崎で論議(読売新聞)

 全国で唯一、コンドームなど避妊具の18歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。

 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。

 県こども未来課によると、1978年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。

 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。

 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が2005年、「性感染症が低年齢層にも広がっており、規制の撤廃を」と申し入れた。これを受け、県はこの年に2回、県少年保護育成審議会で話し合ったが、「性非行を助長する」などと、撤廃反対の意見が過半数を占め、存続された。

 しかし、その後も県議や婦人団体から見直しの要望が相次ぎ、昨年8月から再び審議することになった。

 再度開かれている審議会でも意見の一致は簡単ではない。24日に行われた会議では、大学教授やPTA関係者ら委員から「避妊具が性感染症や妊娠を防ぐ」「撤廃は性モラルの低下につながる」といった賛否の意見が出て、物別れに終わった。審議会では7月末に方向性をまとめる方針だが、どうなるかは不透明だ。

 厚生労働省によると、全国の若者における性感染症の罹患(りかん)者数は、02年頃のピーク時に比べ減少しているが、08年では、クラミジアが10~14歳で44件、15~19歳で3170件。性器ヘルペスウイルスが10~14歳で9件、15~19歳で336件など、依然として多い。(川口知也)

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自民が国会審議に復帰 衆院議長不信任決議案などは否決(産経新聞)

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 採決はともに記名方式で行われたが、与党と共産党が両案に反対、公明党とみんなの党も松本委員長解任決議案には賛成したが、横路議長不信任決議案には着席したまま投票しなかった。

 自民党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる証人喚問のほか、政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決など6項目を求め、実現しない限り審議に応じないとして22日から審議拒否に入った。

 しかし、与党は要求を一切拒否し、衆院予算委員会での平成22年度予算案の審議を続行した。他の野党も審議を拒否しなかったことから、自民党だけが審議に参加しない形となり、党内からも審議に出て政府・与党の姿勢を追及すべきだとの意見が高まっていた。

 自民党は25日午前に緊急役員連絡会を開き、横路議長は与野党の合意形成に向けた努力を怠ったこと、松本委員長は子ども手当や高校授業料無償化の法案の衆院本会議での質疑を委員長職権で決めたことを理由に両氏にそれぞれ不信任、解任決議案を提出してけじめをつけ、審議に復帰する方針に転換した。

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